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それまで仲のよい家族であったにも関わらず、相続が発生した途端、遺産の取り分をめぐって血みどろの争いをし、絶縁状態になってしまうことも珍しくありません。 そこで、あらかじめ生前に遺言書を作成しておき、遺産分割における争いを避けることが考えられます。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあり、それぞれ、有効となる要件があります。逆に言うと、要件を満たしていない場合、遺言が無効となります。 また、遺言の内容によって効果が異なる場合がありますし、遺産をもらえなかった相続人との間で遺留分侵害額請求などの紛争が生じないようにするためにも、遺言書作成については、弁護士などの専門家に相談する方がよいといえます。

①　相続人の範囲の確定（誰が相続人であるか） ②　遺産の範囲の確定（何が遺産となるか） ③　各相続人の取得額の確定（法定相続分を前提に、特別受益や寄与分を考慮する） ④　遺産の分割方法の確定（現物分割、代償分割、換価分割など） という流れにより、遺産分割は成立します。 遺産分割の話し合いがこじれた場合、数年もの間、調停や訴訟で争うようなケースもありますので、早めに弁護士などの専門家に相談した方がよいといえます。

　相続税対策には、贈与税の基礎控除・配偶者控除の利用、相続時精算課税選択の特例（住宅取得資金等贈与の非課税）をはじめとして、多種多様なものがあります。一般的には、収益物件の取得や養子による基礎控除の増額なども相続税対策の方法とされますが、これらの方法にはリスクもありますので、ご注意ください。

　相続においては、相続人調査（戸籍収集、相続関係図作成）、遺産分割協議書作成、評価証明書・名寄帳の取得、動産（自動車等）の名義変更、不動産の相続登記、銀行・証券会社等の名義変更・解約・払戻し、相続放棄・限定承認など様々な手続きがあり、ご自身で全ての作業をするには相当な時間と労力がかかってしまいます。 当事務所は、多くの相続問題を扱ってきた経験を生かして、各種相続手続きをサポートいたしますので、安心しておまかせください。 　山口遺産相続相談サイトは、こちらからご覧ください。