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企業が倒産してしまうパターンには、コンプライアンス違反などによる「突発型」、取引先の倒産による連鎖倒産などの「不況型」、赤字を借入れでごまかしてきたなどの「放漫型」の３つに分けられますが、最終的な倒産の理由は「資金繰り」です。 資金繰りが回らなくなった場合には、いくら黒字であっても倒産してしまいますので、そうなる前に、事業再生に向けた取り組みを始めた方がよいといえます。

　事業再生の手法には、資金調達、リスケジュール、債権放棄（債権免除）、ＤＥＳ（デットエクイティスワップ）、ＤＤＳ（デットデットスワップ）、代位弁済、ＤＰＯ（ディスカウント・ペイオフ）、会社分割、事業譲渡、不動産任意売却、不動産セールスアンドリースバックなど、様々なものがあります。 そして、これらの手法を実行するために、金融機関と任意に交渉したり、中小企業再生支援協議会などを利用したり、裁判所に民事再生を申し立てるなどすることになります。なお、いずれの場合であっても、基本的には従前の経営者において、そのまま経営を継続することができます。

　事業再生にあたっては、資金繰りの安定化はもちろんこと、金融機関への対応、経営戦略（成長戦略・競争戦略）の策定、組織（人事を含む）の活性化・再構築、売上・利益の向上、赤字からの脱却、リスクマネジメントの強化など、数多くの問題点を検討しなければなりません 当事務所では、弁護士・中小企業診断士（経営コンサルタント）として、事業再生手法の選択から実践、事業再生に不可欠な財務リストラ・事業リストラ・業務リストラ、ＰＤＣＡサイクルの徹底など、幅広くアドバイスを提供いたします。

　事業再生の過程で、不採算部門を会社分割・事業譲渡などにより切り離した上で、不採算部門の事業を停止し、事業を清算することがあります（これを第二会社方式などといいます）。また、残念ながら事業再生が叶わず、事業を清算しなければならない場面が生じることもあります。 このような場合、取引先や金融機関からのイメージダウンを最小限に止め、第二会社の経営安定、あるいは経営者の再チャレンジに資するためには、破産ないし特別清算という法律で認められた方法により、迅速かつ適切に、事業を清算した方がよいといえます。