一般事業主行動計画
弁護士法人牛見総合法律事務所
当事務所は、従業員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記の通り行動計画を策定します。
記
１．計画期間
令和７年２月１日～令和９年１月３１日までの２年間
２．内容
目標１：計画期間内に、子の看護休暇制度を拡充する
（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規程を上回る日数付与、
いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、
就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）。
＜対策＞
●令和７年２月～ 検討開始
●令和７年４月～ 制度の導入、社内チャットツールなどで制度について従業員に周知
目標２：将来的に男女とも「育児休業取得率100％」及び「育児休業期間1か月以上」を目指す。
＜対策＞
●令和７年２月～ 従業員へのヒアリング、取り組みの検討開始
以上
2025年2月5日 | カテゴリー：ブログ |
