一般事業主行動計画
弁護士法人牛見総合法律事務所
当事務所は、従業員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記の通り行動計画を策定します。
記
１．計画期間
令和２年１２月１日～令和７年１１月３０日までの５年間
２．内容
目標１：労働時間削減への取り組み
＜対策＞
●所定外労働の原因の分析等を行う
●労使の話し合いの機会を整備する
目標２：年次有給休暇の取得促進
＜対策＞
●誕生日及び記念日等による有給休暇取得の推奨
●定期的な社内周知等、取得促進への啓発を行う
目標３：在宅勤務制度の利用促進
＜対策＞
●在宅勤務における課題の分析等を行う
●在宅勤務の内容や対象について検討する
●在宅勤務等を行うための仕事のやり方、働き方を整備する
以上
2020年12月1日 | カテゴリー：ブログ |
