山口県／山口市で弁護士を探すなら、山口県弁護士会所属 弁護士法人牛見総合法律事務所

２０２１年８月１２日（木）～１６日（月）まで、夏季休業とさせていただきます。

なお、ＬＩＮＥ・メールによる受付は、休業中も行っております（なお、折り返しは２０２１年８月１７日（火）以降となる可能性があります）。

どうぞよろしくお願いいたします。

2021年7月26日 | カテゴリー：ニュース |

当事務所の代表である牛見和博が、令和３年度山口県スポーツ指導者中央研修会（主催：公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人山口県体育協会、山口県スポーツ指導者協議会）において、下記のテーマで講師を務めましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士）

テーマ　　スポーツ指導者が身につけておくべき倫理と法知識

日　時　　令和３年６月２６日（土）

場　所　　パルトピアやまぐち　防長青年館　大ホール（２Ｆ）

2021年6月26日 | カテゴリー：講演・セミナー |

当事務所の代表である牛見和博が、大阪中小企業投資育成株式会社・九州支社主催の企業経営者・経営幹部向けセミナー『持続可能な企業構築』において、下記のテーマで講師を務めましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士）

テーマ　　Withコロナ時代における人材確保と定着のための働き方改革

日　時　　令和３年６月１日（火）

場　所　　徳山駅前図書館　３階「交流室１」

2021年6月1日 | カテゴリー：講演・セミナー |

今日は、山口県弁護士会主催の「ＳＤＧｓと弁護士業務に関する研修会」（植松康太先生：大阪弁護士会）に参加しました。

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３か国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標です。

昨今、大企業のみならず、中小企業の間でも、事業活動にＳＤＧｓを組み込む企業が増えてきており、これに弁護士が直接的・間接的に関わる機会も増えてきています。

当事務所がご提供する「弁護士によるＥＡＰ（従業員支援プログラム）」は、

・企業や団体の従業員とその家族の体と心と環境を整えるものであり、ＳＤＧｓのゴール３「すべての人に健康と福祉を」の達成に寄与するものであるとともに、

・職場の生産性を向上させるものでもあり、ＳＤＧｓのゴール８「働きがいも経済成長も」の達成に寄与するものであるともいえます。

当事務所は、ＥＡＰその他弁護士業務を通じて、ＳＤＧｓの達成に努力してまいります。

2021年5月28日 | カテゴリー：ブログ |

令和３年５月１８日、建設アスベスト訴訟に関して、国と建設アスベスト訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書」が締結されました。

この基本合意書により新たに救済される方は、概ね以下のとおりです。

（１）各原告（石綿関連疾患に罹患した当事者。石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の相続人を当事者とする事案にあっては、その死亡者。以下同じ。）（労働者並びに一人親方及び労災特別加入制度の加入資格を有する中小事業主）が、以下に記載する作業（最高裁判決及び確定した高裁判決で認められた作業とする。）及び国の責任期間において、石綿粉じんに曝露したこと

ア　 屋内建設作業（屋内吹付作業も含む）に従事した者にあっては、

　昭和 50 年10 月１日から平成 16 年９月 30 日までの間

イ　吹付作業に従事した者にあっては、

　昭和 47 年 10 月１日から昭和 50 年９月 30 日までの間

（２）各原告が、（１）によって、石綿関連疾患（石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水など）に罹患したこと

（３）民法第 724 条所定の期間制限を経過していないこと

（４）石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の遺族を当事者とする事案にあっては、当該遺族が、当該死亡者の相続人であること

また、これによる賠償額は、石綿関連疾患の病態に応じて、概ね５５０万円～１３００万円（＋１０％の弁護士費用）となっております。

当事務所では、アスベスト（石綿）被害による労災認定のほか、アスベスト（石綿）被害についての損害賠償請求の相談も受けつけております。

当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域、山口市、宇部市、防府市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、下関市、 柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、阿武郡、その他に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で石綿（アスベスト）による被害でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

2021年5月19日 | カテゴリー：ニュース |

令和２年１２月２９日（火）～令和３年１月４日（月）まで、年末年始休業とさせていただきます。

なお、お問合せフォームによる受付は、年末年始休業中も行っております（なお、いずれも折り返しは令和２年１月５日（火）以降を予定しております）。

どうぞよろしくお願いいたします。

2020年12月19日 | カテゴリー：ニュース |

～建設アスベスト訴訟、最高裁が国の賠償責任を認める～

建設労働者のアスベスト禍をめぐる集団訴訟で、国の責任を認める判決が最高裁で初めて確定しました（2020年12月14日付）。

この判決では、建設現場で働いていた労働者だけでなく、個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められています。

違法性が生じたとされる時期も１９７５年１０月からと拡大されるなど，救済の対象が広がる可能性が開かれました。

また、２審で責任が否定された被告メーカーの責任部分についても今後審理されることとなり，メーカーの責任が見直される可能性も出てきました。

当事務所では、アスベスト（石綿）被害による労災認定のほか、アスベスト（石綿）被害についての損害賠償請求の相談も受けつけております。

当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域、山口市、宇部市、防府市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、下関市、 柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、阿武郡、その他に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で石綿（アスベスト）による被害でお悩みの方、お気軽にお問合せください。

お問合せはこちらからどうぞ

• ・弁護士法人牛見総合法律事務所

アスベスト（石綿）賠償金に関して、賠償の対象となる方や金額など、詳しくはこちらをご覧ください

• ・弁護士法人牛見総合法律事務所　アスベスト（石綿）賠償金

アスベスト被害に関する詳しい情報はこちら

• ・厚生労働省ＨＰ「アスベスト（石綿）情報」
• ・厚生労働省ＨＰ「特別遺族給付金」

参照元記事

• ・＜速報＞【建設アスベスト訴訟】最高裁で国の責任確定、一人親方も救済！（大阪アスベスト弁護団12月16日）
• ・建設アスベスト訴訟、国の賠償初確定　最高裁（日本経済新聞2020年12月16日）
• ・建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定（NHK2020年12月16日）
• ・建設アスベスト訴訟、国の賠償責任認めた判断初めて確定（読売新聞2020年12月16日）
• ・アスベスト訴訟、「一人親方」への国の賠償確定　最高裁（朝日新聞202年12月16日）

2020年12月18日 | カテゴリー：ニュース |

～アスベスト（石綿）ばく露被害作業による労災認定等事業所が新たに公表されました～

先日（2020年12月16日）、厚労省が令和元年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象になった労働者が所属していた事業所についてまとめ、事業所名一覧を公表しました。

公表されたうち、山口県所在の事業所は以下の通りです

・三菱重工業㈱下関造船所

・神和装備㈲

・宇部興産㈱研究開発本部基盤技術研究所

・岡崎工業㈱光支店 (現 山九㈱光支店)

・㈱日立製作所笠戸事業所

・弘木工業㈱

・君﨑工業(個人名)

・新日本建設㈱

・岡本電業（個人名）

・秋村工務店（個人名） (現 ㈲秋村工務店)

・塚原建設㈱

・下野工業㈱周南営業所

・伊藤工務店（個人名）

・回天化工機工業㈱

・内海工業㈱

・㈱プラントサービス

公表されている企業で、アスベストが使用されていた当時働いていた労働者の方に新たに石綿被害が認められる可能性があることはもちろん、公表されていない事業でも、当時アスベストの被害を証明できる可能性はございます。

当事務所では、アスベスト（石綿）被害の損害賠償請求に関するご相談をお受けしています。
当事務所は、山口市の弁護士・法律事務所であり、山口県全域、山口市、宇部市、防府市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、下関市、 柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、阿武郡、その他に対応しており、事案によっては無料出張相談もいたしますので、山口県内で石綿（アスベスト）による被害でお悩みの方、お気軽にお問合せください。
 

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参照元記事：

• 厚労省「令和元年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します～公表事業場数992 事業場、うち新規は749 事業場～

お問い合わせはこちらからどうぞ

弁護士法人牛見総合法律事務所

2020年12月18日 | カテゴリー：ニュース |

　当事務所は、従業員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、下記の通り行動計画を策定します。

１．計画期間
　令和２年１２月１日～令和７年１１月３０日までの５年間

２．内容

　目標１：労働時間削減への取り組み
　＜対策＞
　　●所定外労働の原因の分析等を行う
　　●労使の話し合いの機会を整備する

　
目標２：年次有給休暇の取得促進
　＜対策＞
　　●誕生日及び記念日等による有給休暇取得の推奨
　　●定期的な社内周知等、取得促進への啓発を行う

　
目標３：在宅勤務制度の利用促進
　＜対策＞
　　●在宅勤務における課題の分析等を行う
　　●在宅勤務の内容や対象について検討する
　　●在宅勤務等を行うための仕事のやり方、働き方を整備する

2020年12月1日 | カテゴリー：ブログ |

当事務所の代表である牛見和博が、一般社団法人日本臨床心理士会の第１９回産業・組織心理臨床専門研修会において、下記のテーマで講師を務めましたので、ご案内申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士・医療経営士２級）

テーマ　　弁護士が語る産業・組織領域の法律とＥＡＰ

日　時　　令和２年１０月１８日（日）１４時４５分～１６時１５分

場　所　　オンライン研修室

2020年10月18日 | カテゴリー：講演・セミナー |