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山口県宇部市にて開催されました、第６７回中国地方弁護士大会に参加しました。＠ＡＮＡクラウンプラザホテル宇部

大会は、以下のスケジュールで開催されました。

午前中：シンポジウム「民事信託の現在と未来」～信託をもっと身近なものに～

基調講演：新井誠教授（中央大学）

パネルディスカッション

午後：中国地方弁護士大会

①信託制度が有効に活用できる制度整備を求める宣言

②集団的消費者被害回復訴訟制度の早期創設を求める決議

③すべての人に生存権を保障するために、生活保護基準の引下げの撤回を求め、生活保護法の改正に強く反対する決議

④家事事件手続における子どもの手続代理人制度の改善、及び、あるべき子どもの代理人制度の創設を求める議題

⑤罪を犯した障がい者等の社会内処遇を支える支援体制の構築に関する議題

信託は、高齢者や障がい者の生活を支援する、あるいは確保する目的での活用が期待されている制度です。

また、中小企業の事業承継問題への活用も期待されています。

私たち弁護士・弁護士会が努力することにより、信託の活用可能性を広く社会に認知していきたいと考えております。

また、遺言や成年後見制度・任意後見制度をもっとうまく活用することもあわせて提案していきたいと思いますので、ご相談はもちろんこと、講演やセミナーのご依頼もお気軽にお問合せください。（牛見和博）

2013年10月11日 | カテゴリー：ブログ |

当事務所の牛見和博弁護士が、平成２５年度工賃向上におけるビジネスプラン策定研修会（主催：ＮＰＯ法人山口県社会就労事業振興センター）のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー）

テーマ　　ＳＷＯＴ分析のやり方～ＳＷＯＴ分析、戦略の再構築のやり方～

開催時期　平成２５年１０月８日（火）１３：００～１６：００

場　所　　山口県庁４階会議室

対　象　　社会福祉法人、ＮＰＯ法人の経営者・管理者の方、課長職以上の中堅職員の方、勤続年数１０年以上の職員の方

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

第１部　ＳＷＯＴ分析の基礎知識

１　戦略の立て方

目的

↓

内部環境分析

↓

外部環境分析

↓

戦略の立案

２　ＳＷＯＴ分析とは

→　自社の内部的な「強み」「弱み」と，外部的な「機会」「脅威」を分析し，自社の方向性を定めようとする分析手法

３　ＳＷＯＴ分析のやり方

⑴　目的を設定する

⑵　外部環境を考える視点

⑶　内部環境を考える視点

⑷　他の視点

お客さんが価値を感じる要素は何か

他社と比べて希少性のあるもの，オリジナリティのあるものは何か

４　ＳＷＯＴ分析の活用方法（クロスＳＷＯＴ分析）

「強み」「弱み」「機会」「脅威」を組み合わせて，目的を達成するために具体的に何をすればよいか　＝　重要成功要因　を導き出す

第２部　事例問題による演習

 【中小企業診断士・平成２４年度二次試験・事例Ⅱをもとに作成】

第３部　各事業所におけるＳＷＯＴ分析と戦略の再構築

１　事業理念（目的）

２　現状分析

３　ＳＷＯＴ分析

４　クロスＳＷＯＴ分析

2013年10月8日 | カテゴリー：講演・セミナー |

今日は１年に１回、山口県のほとんどの中小企業診断士が一堂に会する理論政策更新研修でした。＠山口県商工会館

①　テーマ：「新しい中小企業政策について」

講師：中国経済産業局中小企業課総括係長　高橋 宏治さん

②　テーマ：「中小企業の新事業開発」

講師：山口県中小企業団体中央会・中小企業診断士　浦川 稔さん

③　テーマ：「地域商店街の再生」

講師：(有)エムケイブレーン代表　中小企業診断士　槇本 健次さん

大変実務的で面白いお話が多く刺激を受けました。講師のみなさま、どうもありがとうございました。

私も山口県唯一の弁護士＆中小企業診断士のダブルライセンス保有者として、企業のみなさまを支援し、ともに成長していきたいと思っております。

創業期・成長期・成熟期・衰退期、どの時期にあっても頼りにされる専門家でありたいものです。（牛見和博）

2013年10月5日 | カテゴリー：ブログ |

弁護士保険（権利保護保険）とは、損害保険会社等が販売する弁護士費用特約に加入している方が事故等の被害に遭った場合に、相手方に対する損害賠償請求（示談交渉・調停・訴訟等）を行う際の弁護士費用等が保険金として支払われるものです。

保険金の金額は３００万円を限度とすることが多く、通常はこれで十分弁護士費用をまかなうことができます。

弁護士保険（権利保護保険）は、自動車保険の特約として販売されることが多く、交通事故案件に適用されることがほとんどですが、火災保険や傷害保険の特約となっていることもあり、日常生活上の事故による損害賠償請求にも適用されることがあります。

契約書本人の事故だけでなく、契約者のご家族等の事故についても、弁護士費用の支払いを受けることができることがありますので、まずは保険会社にご確認ください。

また、弁護士保険（権利保護保険）を利用する場合の弁護士は、保険会社に紹介してもらうこともできますが、自分で選ぶこともできますので、相談しやすく信頼できる弁護士に依頼する方がよいでしょう。

なお、弁護士保険（権利保護保険）について、日本弁護士連合会と協定を締結している保険会社等は、平成２５年１０月現在、以下の１２社です。

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

・エース損害保険株式会社

・ａｕ損害保険株式会社

・ＳＢＩ損害保険株式会社

・株式会社損害保険ジャパン

・全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）

・全国自動車共済協同組合連合会

・ソニー損害保険株式会社

・日本興亜損害保険株式会社

・富士火災海上保険株式会社

・三井住友海上火災保険株式会社

・三井ダイレクト損害保険株式会社

2013年10月3日 | カテゴリー：Ｑ＆Ａその他 |

本日、平成２５年９月２１日から３０日までの間に実施された平成２５年秋の全国交通安全運動の結果について、山口県警察から発表がありました。

期間中の県内における人身事故は４０件、死者は３人だったとのことです。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、事故減少に向けて、事故多発地帯における速度規制などの工夫が早急になされることを望みます。

また、保険会社に対しては、支払額の低い「保険会社基準」ではなく、「裁判・弁護士基準」による適切な保険金支払いを行うよう望みます。以下では、参考までに、「裁判・弁護士基準」による死亡慰謝料、後遺障害慰謝料をご紹介いたします。

①死亡慰謝料

２０００万円～２８００万円

②後遺障害慰謝料

１１０万円（第１４級）～２８００万円（第１級）

「裁判・弁護士基準」と「保険会社基準」とは、慰謝料や逸失利益を考慮すると、何百万円～何千万円も違うことがありますので、示談をする場合には、必ず事前に弁護士に相談するようにしていただくことをおすすめします。

当事務所は、弁護士として、山口県内はもちろんのこと、大阪でも交通事故案件を取り扱い実績を積んでおります。事故直後の振る舞いから、入院・通院中の注意事項、症状固定、後遺障害認定、示談交渉、調停・訴訟に至るまで、どうぞお気軽にご相談ください。

2013年10月1日 | カテゴリー：ニュース |

2013年10月1日 | カテゴリー：ニュース |

大阪出張のついでに名古屋に行き、消費税転嫁対策に関する講師養成研修会に参加してきました。

ご承知の通り、消費税率は、平成26年4月1日から8％、平成27年10月１日から10％（いずれも地方消費税を含む。）に段階的に引き上げられる予定です。消費税率の引き上げに際して、消費税を円滑に転嫁できるかどうかは中小企業にとって大きな懸念事項の一つです。

そこで、中小機構では、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に、認定経営革新等支援機関が講師となる中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」を企画しているところであり、その講師養成研修会が今回の研修会です。

内容は、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容およびそのガイドラインの知識等であり、公正取引委員会、消費者庁、財務省の方から、転嫁拒否等の行為是正、転嫁を阻害する表示の是正、価格表示の特別措置、転嫁・表示カルテルについて、順次ご説明がありました。

「消費税転嫁対策特別措置法」は、下請法、景品表示法、独占禁止法などの特別法です。

当事務所は、山口県の中小企業が消費税を円滑に転嫁できるよう、セミナーを積極的に開催するなどして支援してまいります。（牛見和博）

2013年9月24日 | カテゴリー：ブログ |

当事務所の牛見和博弁護士が、平成２５年度山口県商工会連合会職員研修のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー）

テーマ　　事業再生の基礎知識―民事再生手続を中心に

開催時期　平成２５年９月２０日（金）

場　所　　山口湯田温泉ホテルニュータナカ

対　象　　山口県下の商工会職員（勤続年数５年以上）

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

【序論】

１　倒産件数の推移（帝国データバンクより）

２　金融円滑化法の終了

第１部　事業再生の基礎知識

第１　事業再生とは何か

１　倒産とは・・・

２　事業再生とは・・・

３　「会社再建」と「事業再生」の違い

第２　中小企業が倒産するパターン　

１　突発要因型

２　本業不振型

３　放漫経営型

第３　事業再生の全体像

１　清算型（事業清算）と再生型（事業継続）

⑴　清算型

・法的整理：破産、特別清算

・私的整理

※清算型手続と事業再生の関係

⑵　再生型

・法的整理：民事再生、会社更生

・私的整理

※再生型手続において考慮しなければならないこと

 ⑶　清算型と再生型の選択

２　法的整理と私的整理

⑴　法的整理

⑵　私的整理

⑶　法的整理と私的整理の選択

ⅰ　事業価値の維持

ⅱ　公平性・透明性

ⅲ　柔軟性

ⅳ　難易度

ⅴ　まとめ

第４　事業再生の流れ

１　ＤＤ（財務ＤＤ，事業ＤＤなど）

⑴　財務ＤＤ

⑵　事業ＤＤ

２　計画策定

３　資金繰り安定化

４　各種リストラ

・財務リストラ

・事業リストラ

・業務リストラ

第５　事業再生の専門家

第２部　民事再生の基礎知識

第１　民事再生とは何か

１　概要

２　山口県内の最近の事例

第２　民事再生の実際の流れ

１　収益弁済型

２　事業譲渡型

３　再生手続廃止・牽連破産の事案

2013年9月20日 | カテゴリー：講演・セミナー |

当事務所の牛見和博弁護士が、平成２５年度公益社団法人山口法人会青年部研修会のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー）

テーマ　　税務行政における司法判断

開催時期　平成２５年９月１８日（水）１８時～

場　所　　サンフレッシュ山口

対　象　　山口法人会青年部会員、女性部会会員、親会会員等

問合せ先　〒753-0086　山口市中市町１－１０　山口商工会議所会館４階

公益社団法人山口法人会　TEL/FAX  （０８３）９２２－１６８０

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

第１　租税法律主義

１　概要

２　租税法律主義の役割（予測可能性の担保）

３　租税法律主義の内容

・課税要件法定主義

・課税要件明確主義

・合法性の原則

・適法手続の保障

・事後立法の禁止

第２　租税法律主義に関連する司法判断の具体例

１　名古屋高判Ｈ１７．１０．２７／航空機リース事件

２　最判Ｈ１８．１．２４／映画フィルム・リース事件

３　最判Ｈ２３．２．１８／武富士事件

第３　国税に関する不服申立制度の概要

出典：国税庁レポート２０１３

第４　不服申立制度の利用状況

１　昨今の状況

⑴　調査段階

⑵　異議申立て

⑶　審査請求

⑷　訴訟

２　納税者の主張が認められた例

2013年9月18日 | カテゴリー：講演・セミナー |

当事務所の牛見和博弁護士が、平成２５年度山口県商工会連合会職員研修のうち、下記のテーマを担当いたしましたので、ご報告申し上げます。

講　師　　牛見和博（弁護士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー）

テーマ　　知的財産権の基礎知識

開催時期　平成２５年９月１７日（火）

場　所　　山口湯田温泉ホテルニュータナカ

対　象　　山口県下の商工会職員（勤続年数５年以上）

※当日使用したレジュメは以下のとおりです。

第１部　知的財産権の基礎知識

第１　概要

１　知的財産とは

２　知的財産権とは

第２　特許権（特許法）

１　保護対象

「発明」・・・

特許を受けることができる「発明」とは・・・

２　保護期間

３　国内の手続き

４　外国の手続き

５　留意すべき点（職務発明）

第３　実用新案権（実用新案法）

１　保護対象

「考案」・・・

→　特許との違いは・・・

２　保護期間

３　手続き

第４　意匠権（意匠権法）　

１　保護対象

「意匠」・・・

意匠登録を受けることができる「意匠」とは・・・

２　保護期間

３　手続き

第５　商標権（商標法）

１　保護対象

⑴　「商標」・・・

文字商標，図形商標，記号商標，立体商標，結合商標

⑵　商標登録を受けることができない商標

⑶　地域団体商標

２　保護期間

３　国内の手続き

４　外国の手続き

第６　著作権（著作権法）

１　保護対象

２　保護期間

３　手続き

４　留意すべき点（職務著作）

第７　不正競争防止法

１　保護対象

２　保護期間

３　手続き　　　　

第２部　知的財産権の活用と 権利侵害への対応

第１　 知的財産権の活用

１　知財戦略とは

①　事業戦略

②　研究開発戦略

③　知的財産戦略

２　利用形態の類型

⑴　独占

⑵　ライセンス

⑶　譲渡

３　ノウハウ管理

４　特許とノウハウの峻別

①　特許の取得を目指す

②　ノウハウとして秘匿する

第２　権利侵害への対応

１　差止請求権

２　損害賠償請求権

３　信用回復措置請求権

４　不当利得返還請求権

５　侵害の罪　
 

第３部　山口県の知的財産権をめぐる状況

第１　山口県の知的財産権活用事例

１　株式会社ハイネット

２　海水化学工業株式会社

３　株式会社コプロス

４　株式会社コトガワ

５　有限会社ちふりや工業

第２　山口県の知的財産権に関する現状と課題（参考：山口県知的財産基本戦略）

１　知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）出願，登録状況（２０１２年）

２　知的財産の創造に関わる関係機関・人的資源

⑴　知的財産創造に関わる大学等研究機関

ア　山口大学

イ　公設試験場

①　産業技術センター

②　農林総合技術センター

③　水産研修センター

⑵　知的財産の権利化・保護や活用に関わる機関とその取組み

ア　㈲山口ティー・エル・オー（山口ＴＬＯ）

イ　山口大学産学公連携・イノベーション創出機構　知的財産部門

ウ　山口大学大学院技術経営大学院（ＭＯＴ）

エ　山口県知的所有センター

オ　（社）発明協会山口県支部

カ　ジェトロ山口貿易情報センター

⑶　知財専門人材等の現状

ア　弁理士

イ　弁護士

2013年9月17日 | カテゴリー：講演・セミナー |