労働問題（未払賃金、不当解雇、労災など） | 弁護士法人牛見総合法律事務所

未払賃金

　未払賃金とは、１日８時間あるいは１週間に４０時間を超えた時間、また、深夜（午後１０時～午前５時）に労働した場合に生じる賃金及び割増賃金などのうち、支払いがなされていないものをいいます。未払賃金の請求は、退職金を除き過去２年分に限られますが、場合によっては数百万円に達することもあり、みなさまの重要な権利であるといえます。

管理職に残業代が支給されるべきか否かを判断するポイント

　管理職とされている場合であっても、以下の事情などを考慮して、残業代を支給しないことが違法とされることがあります（いわゆる「名ばかり管理職」の問題）。

①　重要な業務方針決定に関与しているか。

②　部下の労務管理など重要な職務を任されているか

③　出退勤、勤務時間、休日について自由裁量があるか

④　管理職になる前よりも待遇がよいか、役職に見合う手当は支払われているか

不当解雇

（１）解雇の種類

① 普通解雇	：労働者の能力不足などを理由に、就業規則に基づいてなされる解雇
② 懲戒解雇	：就業規則の懲戒事由があることを理由に、懲戒処分としてなされる解雇
③ 整理解雇	：会社の業績不振などを理由になされる解雇、いわゆるリストラ

（２）解雇が無効となる場合

労働契約法では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされます。そのため、裁判実務において、従業員の解雇は厳しく制限されておりますので、解雇されたからといって、すぐにあきらめる必要はありません。

労災（労働災害）

　労災とは、労働者が仕事の上で被った負傷、疾病、障害または死亡のことをといいます。
　労災については、労災保険による補償を受けることができますが、案件により労災申請が却下されることもあります。
　また、労災保険による補償は賃金の８割程度であり、慰謝料なども支給されないため、残る損害については、雇用主（使用者）に対する損害賠償請求を検討する必要があります。

労働問題（未払賃金、不当解雇、労災など）にかかる費用は、「相談料」となります。また、訴訟・労働審判・調停・交渉などにかかる費用については、「一般民事事件（訴訟・審判・調停・交渉など）の着手金及び成功報酬」となります。