【Ｑ＆Ａ】消費税増税に向けて、当事務所にご相談いただけることの例
ご承知のとおり、消費税は、来年４月１日より８％に、再来年１０月１日より１０％に増税されます。
ただでさえ厳しい経営環境の中、どうやって消費税転嫁をするか、あるいは、根本的にどうやって売上・利益を向上していくか、悩まれている経営者の方も多いと思います。
そこで、消費税増税に向けて、当事務所にご相談いただけることの例を、以下にご紹介いたします。
【例】
・消費税転嫁のための戦略的交渉術・契約書の作り方
・新事業立ち上げのための会社法務
・売上・利益率ＵＰのための知財戦略
・不良債権を現金化する債権回収術
・労務費削減のための就業規則・賃金規程の見直し
・訴訟・紛争・クレームによる突発的出費を抑えるためのリスク管理法
・不採算部門の清算・再生のための手法
今後、当事務所は、山口県の公的団体と協力の上で、消費税転嫁のための講習会の講師を務めるとともに、相談窓口も担当してまいります。まずは一度、お気軽にご相談ください。
2013年11月13日 | カテゴリー：Ｑ＆Ａその他 |
